1980-10-21 第93回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
たとえば低生産性部門に対する保護援助行政の一部あるいは農業、中小企業の価格支持政策等の保護助成政策、医療政策の一部等、こういうものを切り捨てるという考えを述べて、福祉施策における負担の適正化ということも言っておるわけであります。さらに大企業に対しては、いわば放任をするあるいは規制行政の撤退ということも言っております。各種の料金統制、開業規制、取引規制というような言葉でこれがあらわされております。
たとえば低生産性部門に対する保護援助行政の一部あるいは農業、中小企業の価格支持政策等の保護助成政策、医療政策の一部等、こういうものを切り捨てるという考えを述べて、福祉施策における負担の適正化ということも言っておるわけであります。さらに大企業に対しては、いわば放任をするあるいは規制行政の撤退ということも言っております。各種の料金統制、開業規制、取引規制というような言葉でこれがあらわされております。
こういう中へ大資本の大店舗が手を出し足を出すということですから、大変な追い込まれ方になっているわけでありまして、それでなくても厳しいという状況の中でありますだけに、これは国の力で、法律の力でこの中小零細小売商の保護助成政策がとられて、昨年は関係する法案の改定が分野法の成立などとともに行われたわけであります。
欧州各国とも石炭政策については多くの予算を計上して保護助成政策をとっているのでありますが、わが国のごとく私企業たる個別会社に政府が債務の肩がわりをした例は皆無であるとともに、企業間においてきわめて不公平な施策となっているのであります。しかも一千億の肩がわりでは立て直しが困難であることが判明した今日、個別企業を再編成し、公的機関に統合してこの債務の整理と鉱害の処理を行なう必要があります。
欧州各国とも石炭政策については多くの予算を計上して保護助成政策をとっているのでありますが、わが国のごとく私企業たる個別会社に政府が債務の肩がわりをした例は皆無であるとともに企業間においてきわめて不公平な施策となっているのであります。しかも一千億の肩がわりでは立て直しが困難であることが判明した今日個別企業を再編成し公的機関に統合してこの債務の整理と鉱害の処理を行なう必要があります。
欧州各国とも、石炭政策については多くの予算を計上し、保護助成政策をとっているのでありますが、わが国のごとく、私企業たる個別会社に政府が債務の肩がわりをした例は皆無であるとともに、企業間においてきわめて不公平な施策となっているのであります。
そのためには、格差賃金の残存よりも、最低賃金は国が責任を持つという規定のほうが中小企業家自身も歓迎する制度であると確信するのでありまして、日本経済の二重構造を解消し、中小零細企業の経営安定のためにも、中小企業への国の保護助成政策の推進と相まって、この全国一律制最低賃金の実施が必要であるゆえんがここに存在することを深く認識していただきたいのであります。
そのためには格差賃金の残存よりも、最低賃金は国が責任を持つ、という規定のほうが、中小企業家自身も歓迎する制度であると確信するのでありまして、日本経済の二重構造を解消し、中小、零細企業の経営安定のためにも、中小企業への国の保護、助成政策の推進と相まって、この全国一律制最低賃金の実施が必要であるゆえんが、ここに存在することを、深く認識していただきたいのであります。
そのためには、格差賃金の残存よりも、最低賃金は国が責任を持つという規定のほうが中小企業家自身も歓迎する制度であると確信するのでありまして、日本経済の二重構造を解消し、中小零細企業の経営安定のためにも、中小企業への国の保護、助成政策の推進と相まって、この全国一律制最低賃金の実施が必要であるゆえんがここに存在することを深く認識していただきたいのであります。
欧州各国とも石炭政策については多くの予算を計上して保護助成政策をとっているのでありますが、わが国のごとく私企業たる個別会社に政府が債務の肩がわりをした例は皆無であるとともに、企業間においてきわめて不公平な施策となっているのであります。しかも一千億の肩がわりでは立て直しが困難であることが判明した今日、個別企業を再編成し、公的機関に統合してこの旧債の整理と鉱害の処理を行なう必要があります。
そのためには、格差賃金の残存よりも、最低賃金は国が責任を持つという規定のほうが、中小企業家自身も歓迎する制度であると確信するのでありまして、この際、日本経済の二重構造を解消し、中小零細企業の経営安定のためにも、中小企業への国の保護、助成政策の推進と相まって、この全国一律制最低賃金の実施が必要であるゆえんがここに存在することを、深く認識していただきたいのであります。
もっとも、諸外国におきましても、零細企業に対しては、これに限って保護助成政策がとられております。しかし、全体としては、自由競争をたてまえとしており、公正な競争ができる環境を整備するという政策がとられております。 これに対して、わが国では、経済政策として中小企業政策を取り上げておりますが、中小企業が自由に競争する環境が整っておりません。
ですから、もっと徹底した保護農政、私は農本主義を言っておるわけじゃないけれども、しかし現状から見て、それだけの気がまえと実体がなければ、日本の農業というものは、これはゆゆしい事態になるような気がいたしますので、申し上げているのですが、自立経常ということからさらに進んで、保護助成政策の徹底ということに切りかえができませんか。職をかけてもやっていただきたい。
国の保護、助成政策というものが相当バックをなして、こういう取り扱いの事業面では経営上、収支上から見ると相当の利益を上げておる。しかし、これが他の必要な事業部門の赤字あるいは経営困難な部門に対して相当補強的な役割を果しておることも事実なんです。ですから、やはりそこに総合的な事業経営の妙味と有効性というものがあるわけですね。
局長は私と同じような意見の答弁をしていますが、これは池田内閣が中小企業について革新的な保護助成政策云々といっている中からすれば、このぐらいなことを認められないという話はないと思うのですけれども、大臣はどのようにこの問題について対処をしてきておるのか、あるいはこれからどうしようとするのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
その中で、公益に奉仕するという精神が徹底して貫いていかれるならば、私は輸出入については、カットから物言いがつかない範囲内において、最大限の保護助成政策をとっていいと思う。私はそうすべきだと思うのでありますけれども、遺憾ながらそういう状態にないものですから、今のようなことをお尋ねをいたしたわけであります。
これは農家の持っております一つの停滞性と申しましょうか、自然を相手の、店舗を自由自在に変えるということができないというところにまあ一つの拘束があるわけでございまして、それゆえに、これは単なる経済政策的な扱い方だけでは、日本農業の場合には農村対策としては不完全である、こういうまあ考え方のもとに、やはり相当な保護助成政策、こういうものが必要であるという点については同感でございます。
そうした方面にある期間における保護助成政策を行うということは当然なことと思いますが、それが行き過ぎて莫大な利益がどんどん蓄積されつつある。そして保護助成を受けましたものも、独占的な形において、従前日本にたくさんあるような事業でも、だんだん資本のクモの手を伸ばし、少数独占的な話し合いの形によって、ある少数の業者、法人だけがこの利益をたくさんむさぼっておるという例がたくさんある。
私は外車を輸入した方がいいとは思っていないけれども、今のような考え方で自動車保護助成政策を講じたところで、何になるかと言いたい。その点について局長の御意見を伺わりたい。
ここに日本の農業に対する保護助成政策の必要な根本理由が横たわっているのであります。もし政府が補助政策をやめて、百姓みずからが創意、工夫、努力によって生産費を切り下げ、国際競争にも耐え得るよう、農家を裸にして自由競争の世界にほうり出そうということは、一つの理想論ではありまするけれども、それでは日本の農業は死んでしまうのであります。
従いまして、どこまでも国の保護助成政策を農業改良普及事業に加えるということにつきましては、何らかわりはないのでございます。ただ形式が、地方もやはりこの普及事業の重要性を認識して、そうしてこれに協力する面をふやして行こう、こういう趣旨でございますから、その点誤解のないようにお聞取りを願いたいと存ずるのであります。